愛犬が亡くなったときの「死亡届」。手続きや注意点とは

自治体によって、詳細などは異なりますが、大まかには下記の通りになります。

・飼い主のご住所、お名前、お電話番号など

・犬の登録年度と登録番号

・注射済票番号

・犬の死亡年月日

・犬の生年月日、犬種、お名前、性別など

なお、死亡届の提出時には、犬の鑑札と注射済票を返却します。

登録年度や登録番号は鑑札に記載されているため、忘れずに準備しましょう。

手続きの方法としては、大きく二つにわけられます。

・登録保健所や保健センターを訪れる

各役所や保健所、保健センターなどへ行き、必要書類を記入の上、提出します。

そのとき、直接、犬の鑑札と注射済票を返却します。

・インターネットで申請する（電子申請）

最近では、インターネット上で、電子申請が可能なケースが増えています。

お忙しい方や、役所や保健センターが遠くてすぐに行けない方には、おすすめです。

電子申請の場合、フォームに、必要な情報を入力して、提出（送信）します。この場合、飼い主のメールアドレスを聞かれることもあります。

また、犬の鑑札と注射済票については、後日、保健センターなどへ直接、返却に行くか、郵送するかになります。

なお、自治体によっては、窓口や電子申請以外にも、お電話や郵送での届け出が可能な場合があります。お電話の場合も、犬の鑑札と注射済票の返却方法について、問い合わせてみましょう。
郵送の可否については、各自治体によって異なります。

現在の日本では、年に一回、狂犬病の予防接種を受けることは、義務となっています。そのため、犬の死亡届を出さないままでいると、犬が生きているという前提で、お住まいの自治体から狂犬病の予防接種の案内が、届くことになってしまいます。

応じないと、保健センターなどから何度も催促をされたり、それを無視し続けると、悪質とみなされたりします。
状況が悪質で予防接種に従わなかった場合、20万円以下の罰金に処されることがあります。

死亡届を出すことは、国が犬の飼育状況を把握することに必要なため、死亡届は必ず提出してください。

近年、マイクロチップの装着が義務化されてから、犬や猫を飼い始めた方には、飼い主の情報の登録が義務づけられています。そして、死亡届も申請が必要です。
その際は、日本獣医師会や環境省が運営する、指定登録機関に、インターネットや郵送などで、申請することが可能です。

自治体によっては、マイクロチップ指定登録機関に登録すると、「犬の登録」の手続きを済ませたとみなす、狂犬病予防法の特例制度に参加している場合もあります。
その場合は、死亡時にも、指定登録機関に申請することで、従来の死亡届提出の手続きが原則不要となります。

猫も同様に、マイクロチップを装着している場合は、死亡時の申請が必要です。しかし、自治体への死亡届などの提出義務はありません。

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